日銀総裁 黒田氏と仮想通貨

昨日は日銀金融政策決定会合が行われ、会合後の記者会見の模様が様々なテレビニュースや新聞、ラジオやインターネットメディアで取り上げられた。

日銀金融政策決定会合で最も注目が集まる黒田総裁の発言だが、今回の黒田総裁の発言について、投資家の皆が最も気になった発言、それは「黒田総裁による仮想通貨に関する発言」だろう。

日銀黒田総裁と仮想通貨

黒田総裁が先日の金融政策決定会合後の記者会見で語ったとても重要なビットコインに関する発言は、

「単なる投機の対象となっている。グラフで見ると異常に高騰しているのは事実だ。」

と発言した。

俺の解釈としては、この黒田総裁の仮想通貨に関する発言は、仮想通貨について日銀は前向きであると言っているようにもとれる。

「え！？なんでそうなるの？」

と思った方もいるだろうから、なぜ俺が黒田総裁の仮想通貨(ビットコイン)に関する発言を、日銀が仮想通貨に前向きであると捉えたのか、その理由を下記に説明していくぞ。

日銀黒田総裁が見た仮想通貨市場

日銀総裁の黒田氏が仮想通貨市場について、ビットコインについてどう考え、どう見ているのか。

昨日の黒田氏の発言を分析すると

「投機の対象になっている。」

という部分と

「グラフで見ると異常に高騰しているのは事実だ」

という部分に注目したい。

まず、この発言から、間違いなく黒田総裁が仮想通貨市場のチャートや値動きを見ているということ。

日本の中央銀行である日銀のボスが、仮想通貨市場を見て見ぬ振りで無視しているのではなく、しっかりと仮想通貨市場を見ているということだ。

そして、黒田総裁はビットコインを始めとする各コインの値動きをグラフで見て、その上昇の動きや高騰の流れまで見ているということ。

黒田総裁の目は、日銀の目であり、金融庁の目であり、政府の目であり、国の目でもある。

つまり、日本という国が、仮想通貨市場を見て、ビットコインの価格変動を見ているということ。

これが１年前、２年前だったらどうだろうか？

果たして黒田総裁の口から、公の場で、ビットコインや仮想通貨の値動きついて触れる発言があっただろうか？

それも、高騰しているのは事実だという強い言葉での発言。

そして、各国の要人が発信するビットコインや仮想通貨投資に関する言葉と、黒田総裁の発言には大きな違いもある。

黒田総裁は仮想通貨を否定していない

記憶にも新しいところだと、中国では国として政府がビットコイン取引や仮想通貨ICOに関する規制を発令したり、韓国ではビットコインは通貨として認められないから規制はできないが警戒している、投資家に警戒してくれとしか言えないと、ハッキリ言ってネガティブで否定的な見解が出ている。

しかし、日本ではどうだろう？

日銀総裁の黒田氏は、先日の記者会見では、ビットコインに、仮想通貨に対して否定の発言は全くなかった。

「異常に高騰しているのは事実」という発言についても、高騰しているから気をつけようという意味にもとれるが、

「仮想通貨が高騰しているんですよ！国民の皆さん！これは事実ですよ！」

と、ビットコインを始めとした仮想通貨の価格が高騰しているという事実を、仮想通貨市場が盛り上がっているということを国民に伝え、その事実を広めているという捉え方もできるのだ。

黒田総裁が仮想通貨を否定していないという点は、２０１７年末から２０１８年にかけて国内の仮想通貨市場をまだ拡大したいという思惑があるようにも感じられる。

なぜなら、現時点で、日本が仮想通貨に対して否定的だったり、日銀黒田総裁がビットコインを否定するのであれば、中国や韓国と同じように、昨日のタイミングでもハッキリと否定的な発言をすることはできたのだから。

この意味は非常に深い。

日銀は仮想通貨に投資する？

皆も知っている通り、日銀はこれまでにETF買い入れなど、公開されている市場にETFの買いを入れて、投資市場へ資金供給を行なっている。

これは日銀の金融政策の一つであり、公開市場操作とも呼ばれていて、これまでにTOPIX、日経２２５、JPX日経４００などの指数が対象となり、１００億円から１０００億円単位の規模でETF買い入れを行なっていた。

さて、この経緯を元に未来を考察してみよう。

可能性として、日銀が仮想通貨市場に買い入れを、仮想通貨投資を行うことも０％ではないのではないだろうか。

昨日の黒田総裁の発言から、仮想通貨に対する否定はなかったからこそ、日銀が仮想通貨に投資を行う未来も有り得るのではないだろうか。

日銀が買い入れする仮想通貨

もし、日銀が仮想通貨に買い入れを行うとしたら、その対象はビットコインになるのか、リップルになるのか、イーサリアムになるのか、とても気になるところだ。

しかし、ビットコインは無政府状態で責任の所在が明確になっていない点からも、投機対象でしか有りえない。

では、リップルはどうだろうか？

日銀の投資対象はリップルか

個人的な予測として、もし日銀が仮想通貨に投資を行う場合には、その買い入れ対象はリップルになるのではないだろうかと思っている。

仮想通貨のリップルは、リップル社が発行し、世界中の銀行と提携し、日本国内の銀行とも数多く提携している。

そしてリップルはリップル社という中央集権型で、リップル社が管理を行うということが明確にされている。

これが無政府状態のビットコインとは大きく違う点で有り、ビットコインに比べリップルが各国の銀行や金融機関から評価されている理由でもある。

昨日の黒田総裁の仮想通貨に関する発言をここでもう一度思い出してみてほしい。

黒田総裁はビットコインに対して「単なる投機の対象となっている。グラフで見ると異常に高騰しているのは事実だ。」と言ったのではないだろうか。

ビットコインは確かに”投資対象”にはならない。ビットコインはあくまでも”投機対象”だ。

では、もし今後、黒田総裁がリップルに対して発言することがあったらどうだろうか？

その時、黒田総裁はリップルも”投機対象”だと言うだろうか？

俺の予測では、日銀が、黒田総裁が、リップルは”投機対象”ではなく”投資対象”として見る可能性もあると思っているぞ。

日銀の仮想通貨に対する指針まとめ

現在までの黒田総裁の仮想通貨に対する発言をまとめて考えると、現時点ではやはり日本は国として仮想通貨に否定的なスタンスを取っておらず、先進国の中ではとても前向きな姿勢で仮想通貨を捉えているのではないだろうか。

日銀から今後、正式に仮想通貨に対する指針や、仮想通貨に買い入れを行うことがあり得るかもしれない。

可能性が何パーセントあるかという、計算して考える話ではないが、仮想通貨は全く新しいモノだからこそ、これまでの常識が通用しない、とんでもない発表が出る可能性があるのが事実だ。

そう考えると、日銀の仮想通貨に対する指針が、我々個人投資家にとってとても強力なバックアップになる可能性もあるだろう。

最後に、、

ここ数日のリップルの急騰により、俺の保有資産にも大きな変化が起こっているぞ。

リップル保有者の投資家達よ、おめでとう。