コインチェックは倒産？破産？事業継続？

※1月28日更新

コインチェックのプレスリリースからの告知により、失われたネムについて顧客へ日本円で返金対応を行う旨が発表されている。

コインチェックの緊急記者会見に関する報道の影響により、ネット上では新聞等のニュースサイト、掲示板、ツイッター、情弱な仮想通貨ブロガー達も『コインチェックが倒産する』『コインチェックは破産する』と囃し立てているのが目につく。

だが、俺と同じように、根拠もなく感覚だけで好き放題言っている記事に納得がいかないという方も多いはずだ。今回のネム580億円不正流出により『コインチェックが破産or倒産or事業継続するのか？』という疑問について、正しい未来を先読みするために必要なのは根拠ある見解と分析だ。俺の見解を単刀直入に述べよう。

コインチェックは破産しないで事業継続の可能性

今回、コインチェックが失ったのは580億円だ。

つまり、簡単な計算でもコインチェックが固有資産として580億円以上持っていれば債務超過になることはなく、コインチェックが倒産したり破産することはないと言える。

そして、コインチェックが取扱っているのはネムだけではなく、特にビットコインの取引高で言えば世界中の取引所の中でも上位に食い込んでいる。(下記の取引高グラフ画像を参照)

コインチェックは預かり資産が大量にあると思われるので、今回の被害額580億円以上の資産があればコインチェックは倒産したり破産することなく事業を継続していくことができるのではないかというのが俺の率直な意見だ。

決定的なことは言えないが、冷静に分析した結果、俺はそう思う。

コインチェックが破産する可能性は？

コインチェックが預かり資産も含めて580億円以上の余裕があれば倒産することはないと述べたが、その反対に、もしもコインチェックに580億円以上の固有資産が無かった場合、最悪のケースとしてコインチェックが破産することもあり得るということだけは念頭に置いておこう。

しかし、このようなリスクは仮想通貨投資にはある意味つきものでもあり、正真正銘のハイリスクハイリターンなのだ。

超短期間で一気に資産を１０倍、５０倍、１００倍へと増やすことができる魅力がある反面、リスクは当然ある。

人間が危険なものほど魅力を感じるのは本能だ。

だからこそ、仮想通貨投資は面白い。

コインチェック買収&事業譲渡&提携合併

コインチェックに保有資産580億円以上があれば、そう簡単にはコインチェックは潰れないと俺は考えているが、もう一つの予測として、倒産や破産をせずとも今回を機にコインチェックがどこか別の超大手企業に買収されたり、事業譲渡を行ったり、提携合併を行う可能性があるかもしれないと考えている。

失った580億円の損失は、上述したようにお金さえあれば解決できてしまう問題だ。

しかし、それだけでは失った信用は取り戻せない。

コインチェックが今回の事件を乗り越え、さらなる成長を目指した事業継続を行うためには、顧客からの信頼を取り戻さなければならない。

そのために、誰もが知っているような上場企業や、国民的信頼度の高い企業とコインチェックが提携することで、コインチェックの安全性やセキュリティをアピールする可能性も考えられる。

また、仮想通貨マーケットに目をつけてはいるが、現状ではまだ仮想通貨取引所の事業に進出することができていない超大型企業は山ほどあり、そのような企業からすれば、コインチェックはドル箱コンテンツであり、コインチェックを買収したいと考える企業は少なくない。

この予測通りとなるのが、個人的には一番面白いのだが、コインチェックが今回の580億円の損失をカバーすることで、コインチェックに想像以上の資金力があるという印象を世界に与え、さらにセキュリティを強化するために超大手企業と提携・合併・買収されるということが起これば、コインチェックはさらに巨大な仮想通貨取引所として成長していくだろう。

コインチェックの今後

上記グラフはビットコインの取引高の取引所ごとの割合だ。

これを見れば一目瞭然だが、コインチェックは世界的にもビットコインの取引高が最大規模の取引所であり、コインチェックの預かり資産はかなりの巨額となるだろう。

そして、今回流出したのはネムだけであり、ビットコインは無傷だ。

つまり、失ってしまった580億円のネムは、コインチェックにとっての主力ではなく、あくまでもビットコインこそがコインチェックの主力だと考えてみれば、今回のコインチェックの事件は世界的な仮想通貨市場からすれば大したことのない事件として捉えることもできる。

そして下記が同じくネムの取引所ごとの割合のグラフになる。

このグラフからも、コインチェックが取扱っているネムの取引高は、世界的な規模でみれば大したことのない金額だ。

ネムの時価総額は8000億円以上

様々なメディアで『コインチェックが580億円分のネムを失った』と、今回のコインチェックの事件がマウントゴックス事件並みに絶望的であると言わんばかりに報じられているが、冷静に考えよう。

現時点(1月27日深夜2:30)のネムの時価総額は8227億6498万7485円に対して、コインチェックの記者会見で報じられた損失額は580億円。

割合で計算すれば、今回のコインチェックの580億円というのは、ネム全体の時価総額のたった7％程度の小さな数字だ。

『580億円』という金額は、私生活では見慣れない金額のため、とんでもない金額だと思ってしまいがちだが、冷静に考えれば、大したことのない金額だと理解できるだろう。

ここで、本当に気づくべき点は、改めて仮想通貨市場の時価総額がとんでもない規模に膨れ上がっているということだ。

時価総額１位のビットコインは２０兆円以上。

続く時価総額２位のイーサリアムは１１兆円以上。

第３位のリップルは５兆円以上。

この時価総額を見ただけでもすぐにわかると思うが、凄まじい勢いで仮想通貨の市場規模が爆発的に成長しているという真の事実に気付こう。

今回のコインチェックのネム流出事件から、この先のコインチェックがどうなっていくのか、今は情報を精査して冷静に見守ろう。

『知恵は万代の宝』ということわざがあるように、優れた知恵はいつの時代においても役に立つ宝となる。

さらに『知恵は知識に勝る』というフランスの哲学者パスカルの言葉を借りると、仮想通貨投資を正しく楽しく行って行くためには、知識よりも知恵を身につけることが大切だ。

ただ知っているだけではほとんど価値はなく、勝つための知恵として活かすことに大きな価値がある。

『ペンは剣よりも強し』の通り、文章で表現される思想は世論を動かし、武力以上に強い力を発揮する。

いつだって俺は本気だ。