【解説】中国マイニング禁止令と韓国仮想通貨取引規制

ごきげんよう。株王獅子丸だ。

ここ数日間に起こった仮想通貨市場の激しい乱高下の原因である、韓国と中国の仮想通貨取引の規制問題について調べている方に向けて、中国韓国の仮想通貨取引規制の全貌とその裏側についても話そう。初心者の方でも理解しやすいようにわかりやすく解説しておこう。

韓国の仮想通貨取引規制

１月１１日(木)に韓国のパク・サンギ法務大臣による公式発言は

「取引所の閉鎖を目標としている」

と強気な姿勢で仮想通貨市場への否定とも取れる韓国政府の意思を世界へと発信した。

このニュースは韓国の報道機関Youhapにより報じられ、パク・サンギ法務大臣は法務省で開催された新年記者会見時にも

「仮想通貨に対し大きな懸念を抱いている。現在、取引所の操業を禁じる法案の準備を進めている」

といった発言があったことも注目しておくべき点だろう。

韓国の仮想通貨取引規制の詳細

韓国政府は昨年2017年12月28日にも仮想通貨の規制に対する強硬な立場を示しており、その際に行われた仮想通貨取引の規制の内容と詳細を改めてまとめておこう。

仮想通貨取引口座の凍結

本人確認が完了していない仮想通貨取引口座の凍結を韓国の各取引所に通達。これにより韓国の取引所を利用していた凍結対象となったユーザーが混乱を起こした。

新規取引口座開設の一時停止

新規の取引所の口座開設を一時停止するように韓国の各取引所へ通達。韓国で仮想通貨取引所の運営を行う企業が大きなショックとダメージを受けた。

韓国が仮想通貨規制を行う理由

韓国政府が過熱する仮想通貨の取引規制に取り組んでいる理由は、国民の投機を抑制するためという理由もあるが、韓国国内での仮想通貨を利用した違法な資金洗浄に対する牽制も狙いであるのは間違いないだろう。

実際に、日本国内と比較しても韓国では仮想通貨によるマネーロンダリングの件数が多く、韓国政府にとってこれは非常に大きな問題であり、仮想通貨取引の規制を行う大きな動機となっている。

また、これらの規制を行うにあたり、韓国の総務省、金融委員会、放送通信委員会、公正取引委員会が関わっていることからも、韓国という国として仮想通貨取引の規制に立ち向かっていることが読み取れる。

韓国の取引所の閉鎖と取引所禁止法

上述した韓国政府による仮想通貨規制は、免許証やパスポート提示による本人確認を厳格化しているということに過ぎず、昨年2017年には実質的な仮想通貨規制にはなっていないというのが現実だろう。

しかし、このような規制の動きを開始した韓国政府の思惑には、最終的には仮想通貨取引所の弊社や取引所禁止法による法案作成があるということ。

ここでも注意しておきたい点は、韓国政府は仮想通貨取引を行う投機行為や仮想通貨やブロックチェーンそのものの技術を完全に否定しているわけではなく、その裏側に潜むネズミ講やマルチ商法、ICO詐欺などの犯罪行為に強い牽制を示しているということだ。

これらの違法行為を完全に断絶するためには、その発生源となってしまう仮想通貨取引所を取締し閉鎖させることが必要だという意見が韓国政府内で交わされているのだろう。

一部の話によれば、韓国政府は仮想通貨取引自体を「代替通貨の取引行為」として見なし、刑法上の詐欺に近い扱いで規制を行う考えもあるという話もある。

仮想通貨の規制法案

ここまで説明した韓国の仮想通貨取引規制の背景を理解すれば自ずと見えてくることではあるが、つまりは現存する法律では仮想通貨の取引や取引所の禁止を規制することが難しいと判断したことから、新たに仮想通貨規制のための法案を作成することで本格的な仮想通貨規制を行なっていくことが容易に想像できる。

韓国政府による新たな仮想通貨の規制法案が実際にどのような内容となって発表されるのか、それにより韓国の仮想通貨市場は激震するだろう。

しかし、全ての仮想通貨取引を禁止してしまったら、世界の潮流から韓国が取り残されてしまうのも明確であり、LINEなど世界規模のIT企業も持っているという経緯からも、韓国政府が管理できる体制での仮想通貨市場の作成が行われていくのではないだろうか。

今回の韓国の仮想通貨取引規制が、世界に先駆けた一歩早い動きとなるのか、もしくは規制行為により世界から一歩遅れた歩みを進めることになるのか、その答えはすぐに出ることだろう。

中国の仮想通貨マイニング禁止令

韓国が仮想通貨取引規制と取引所禁止法に揺れた同じタイミングで、中国では1月10日に中国のマイニング業者(マイナー)に対して、マイニング事業の操業停止を中国国内の地方当局へ指導が行われたという報道が。

現段階では、中国政府が行ったマイニング禁止令には、マイニング行為の停止までの期限は明確にされておらず、今回のマイニング禁止の指導によりマイニング業者達による自主的な閉鎖を求めている姿勢ということだろう。

マイニング禁止令の報道疑惑

しかし、この中国のマイニング禁止令の報道にはいくつかの疑問点と疑惑がある。

日本国内の各種ニュースサイトでは、

「中国政府が仮想通貨のマイニング禁止令を出した」

と報道を続けているが、実際に中国国内ではその事実確認が現段階ではされている様子は見えない。

さらに、このようなマイニング禁止令が本格的に発令され規制がかかった場合には、少なくともビットコインやビットコインキャッシュのハッシュレート(マイニング量)が減少することが確実に想定できるが、その様子もまだ大きな変動が見られていない。

この点からも、考えられる点は、中国政府がマイニング禁止令をマイニング業者達へ下したという報道に間違いがある、あるいは、何らかの大きな権力による意図や思惑による煽動報道の可能性や、仮想通貨の市場操作を目的としたメディア洗脳の可能性があることも否めない。

もしくは、報道されているほどの本格的な仮想通貨規制ではなく、あくまでも中国政府がマイニング禁止令や仮想通貨の取引規制を各地方当局へ簡単な通達や指導を行っ田というだけで、規制がまだ表面化していないという可能性もあるだろう。

中国と韓国の仮想通貨規制の影響は？

いずれにせよ、仮想通貨も株と同じくして「思惑で買われ事実で売られる」という性質を持つ。

果たして、今回の中国政府によるマイニング禁止令が事実としてどのように表面化し、どのような影響を仮想通貨市場に与えていくのか、真実が明かされるのは近日中となるだろう。

現状として、今回の韓国政府による仮想通貨規制、中国政府によるマイニング禁止令の報道により、ビットコインを中心とした仮想通貨の価格は軒並み１０％程度の下落も見せたが、情報を先回りし、メディア報道の事実確認とその裏側を読み取って動く投資家達はすでにその一歩先を見通した仮想通貨投資を行っていることも事実。

全てが最先端の出来事となる仮想通貨だからこそ、メディア報道を鵜呑みにするのではなく、その情報の真意を自ら判断し確かめていくことで、仮想通貨投資による利益の最大化をはかり、リスクの事前回避にも繋げていくことができるだろう。