電線地中化関連銘柄

ごきげんよう、株王獅子丸だ。2020年の東京五輪開催に向けて、電線地中化関連銘柄の動きが急加速しそうだ。安倍首相だけでなく、小池百合子都知事も公約の一つに掲げており、電線地中化関連銘柄のビジネスチャンスが現実のものになる日も近そうだ。

電線地中化とは

電線地中化のメリット

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まず1番最初に挙げられるのが、景観が良くなる点ではないだろうか。日本と海外の町の風景の違いを想像した時点で、一目瞭然である。電柱がなくなることで、日本の伝統的な町並みが再現され、地域経済が活性化され株価に少なからず影響を与えることになるだろう。

次に考えられる点が、台風や強風などの気象に強い点だろう。気象により電柱が倒れたり電線類が垂れ下がり緊急車両の邪魔をし作業ができないといった事がないことは、安全面からしても大きなメリットと言える。近年、異常気象も多いことから地中化が進めば万が一の事態にも対処しやすくなるだろう。

安全性という面で考えると、4日には乗用車が電柱に激突し、電柱が道路を塞ぎ駅伝大会が中止・延期されるという事故があったばかりだ。これはほんの1例にすぎないが、同様の電柱によるアクシデントも多いと考えると電線地中化は進めた方が良いと思う者も多いのではないだろうか?

電線地中化関連銘柄にとっては追い風とも言える風潮とも言える。

https://www.youtube.com/watch?v=3DSYVb_ca1k

メリットとして電線地中化関連銘柄に大きく影響してくるのが、地価が上がることによる株価の変動ではないだろうか?そもそも電線があると建物の建て替えなどに制限が出ることがあり、地価が下がることが考えられる。地中化にする事で、建設時の制限がなくなり地価が上昇する可能性がある。

電線地中化のデメリット

ZMPの上場時期は延期

最大のデメリットは費用がかかる点だ。安くても電柱の10倍近くかかるといわれている。しかも整備費用は1キロメートル当たり4億~5億円と聞いただけで気が遠くなる金額であるが、それだけの費用をかけてでも地中化にするメリットあれば別問題である。電線地中化関連銘柄へプラスに影響するのであればデメリットであっても後ろ向きに捉えてはならない。

次に、メンテナンスのしづらさだろう。むきだしの電柱に比べ、地中に埋まっていることで、地下設備が故障した際は、掘り返し工事が必要になり復旧までに時間がかかる。又、時間以外に復旧費用面でもコストはかなりかかることになる。

電柱がなくなることで、安全標識や、信号、監視カメラを取り付ける場所が無くなる点も忘れてはならない。凶悪犯罪が多い中、監視カメラによって犯人逮捕に近づいたケースが多いことはご存知であると思うが、そのカメラが電柱に取り付けられないとなれば他の方法を考えなくてはならなくなる。別で取り付けるとなるとその分の費用がかかってしまう上に、景観が良くなるという部分を邪魔してしまうことになる。

電線地中化関連銘柄にとって、上記の問題への対策が今後の課題と言えるだろう。

電線地中化の現状

日本と海外の普及率の違い

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(出典:国土交通省ホームページより)

海外との普及率を考えた事がある人は少ないだろうが、海外に比べかなり日本は遅れているのだ。ロンドンやパリでは無電柱化率は100%だという。

日本は、というと、なんと・・・東京23区での無電柱化率は7%というのだから驚きというか何か意図があるとしか思えない数字である。デメリットよりもメリットが多い事を考えるとすぐにでも計画を進めていいように思えるほどだ。

11月10日は、無電柱化の日である。1を電柱に例え、1の電柱を0にする日という意味合いがある。そんな無電柱化の日である11月10日に無電柱化の日シンポジウムが開かれた。

https://www.youtube.com/watch?v=jdmBiULVztU

景観がよくなることで観光客を呼び寄せ、十分な経済効果があることが発表された。今から兄弟たちがいかに電線地中化関連銘柄に目を光らしているかが重要だぞ。電線地中化関連銘柄以前に、2020年の東京五輪開催が決定しているだけに、日本人としては電線地中化は是非実現してほしいものだ。

無電柱化法案

12月2日、衆議院国土交通員会にて無電柱化法案が全会一致で可決した。これによりデメリットでも挙げたコストの面が改善される可能性がある。同日、小池百合子都知事の定例会見では、条例案に盛り込まれている技術開発を促進することから、技術革新を進めてコスト削減を図るとの考えを示している。

小池百合子都知事が知事になる前から、この無電柱化法案は訴えてきただけに公約として無電柱化への取り組みが一気にスピードを上げそうだ。

なお、法案可決の報道によって、複数の電線地中化関連銘柄の株価が推移しているぞ。

つくば市無電柱化条例

日本での無電柱化は進んでいないが、そんな中今年9月につくば市で無電柱化条例が施工された。指定の地域では電柱が建てられないという条例だ。

日本には現在なんと約3552万本以上の電柱があり、国内の桜の木の数とほぼ同じだそうだ。そして毎年7万本増えているというのだから、無電柱化の動きがあるなんて思えないほどの量になっている。日本人口にすると3.5人に1本の電柱を抱えている計算になる。そして、その電柱を無くすには2000年以上かかるといわれている。海外に比べ発展している日本と思われがちだが、基本的な事ができていない事は課題といえるだろう。

発表されている無電柱化区域を見ると駅近辺やつくばエクスプレス沿線の開発地区などであることから、今後のつくば市の経済発展の中枢であり、電線地中化関連銘柄が大きな流れを作ると読んでいるぞ。

つくば市無電柱化HPはこちらから確認することが出来るので、興味のある方は目を通しておくと電線地中化関連銘柄への認識が強まるだろう。

電線地中化推進展

来年の7月19日~7月21日まで、無電柱化に関する最新技術・製品・サービスに特化した展示会が行われる。製品だけでなく、無電柱化に関してのセミナーも多く予定されており、まさに電線地中化の全てを把握することができる内容となっているようだ。詳しく知りたい人は電線地中化推進展のホームページにアクセスしてみるといいだろう。

電線地中化関連銘柄

電線地中化関連銘柄の本命

【5287】イトーヨーギョー

電線地中化関連銘柄の大本命だ。無電柱化に欠かせない道路に残されたスペースを利用した埋設型小型ボックスや、無電柱化だけでなく歩道のスペースを活用を同時にできるD.D.BOX Pleonは、景観、安全面を考えたものである。

【5289】ゼニス羽田ホールディングス 

電線共同溝を手がけるゼニス羽田ホールディングスも、電線地中化関連銘柄の本命の一つだ。小池都知事が電線地中化に向けた発言の後、重要な位置として大幅高になっている。

注目の電線地中化関連銘柄

【1844】大盛工業

上下水道工事については業界屈指の技術を持つ。特に様々なメリットを兼ね備えた新工法のOLY工法が、電線地中化関連銘柄の大穴と言えるだろう。又、DO-Jet工法も地下工事のトラブルにも対処できる事から、電線地中化以外にも可能性を秘めているぞ。

【5603】虹技

やはりこちらも電線地中化をする上で必要なコンパクトであり、更には低コストを実現できる電線類共同溝用鉄蓋などにより電線地中化関連銘柄で買いの見直しが必要である。2016年には100周年を迎えるメーカーである。

【4204】積水化学工業

電線共同溝向けに施工性を高めた塩化ビニル樹脂製管材製品を販売している。又、来年開催される電線地中化推進展への参加も発表しており、第1回から参加する常連企業だ。

【1721】コムシスホームディングス

11月9日に、発行済み株式数の1.8%にあたる200万株を上限に自社株買いを実施すると発表したことで注目された。通信工事の大手であり、無電柱化法案後の動向をチェックする必要があるだろう。

電線地中化関連銘柄まとめ

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7月に小池百合子氏が東京都知事に就任した後、無電柱化の推進論者だったこともあり、当選後は関連株が一斉に上昇した。小池百合子氏は五輪開催までに首都高中央環状線内の都道の無電柱化を実現したいとの意向があり、電線地中化関連銘柄が株式市場へ大きな流れを作る日も近いだろう。

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