日本郵政【6178】株価予想とIR材料

日本郵政のIR材料と株価予想

遂に日本郵政が上場を果たした。

ハッキリ言うが、個人的な株価予想では日本郵政は年内で株価2倍以上まで上昇すると考えている。

IPO時の売出価格が1400円、初値が1631円、そして年内で日本郵政の予想株価は2800円以上だ。

過去史上最大規模のIPOにもなると言われている日本郵政の株価は一体いくらまで上がるのか。日本郵政が内包していると想定できる材料や今後の株価の動きを徹底的に分析した株価予想をまとめていく。

日本郵政のIR材料発表

日本郵政の材料

日本郵政の材料発表について心待ちにしている方は非常に多い。長い年月をかけて、郵政民営化から郵政上場までの壮大なストーリーが組み上げられた日本郵政は、宅配業という事業内容からも非常に高い材料性を秘めているはずだ。政界、財界、あらゆる権益が絡む郵政上場の裏に、何の材料も無いワケはないだろう。個人的には、必ず日本郵政は株価を大きく伸ばす影響力をもった材料を近い将来に発表してくるのではないだろうかと思っている。そして今回、既に公式に日本郵政から発表されている材料、内包していると考えられる材料や、将来現実になるかもしれない材料に徹底的に迫っていく。

既に発表済の材料

既に上場前から発表されている日本郵政の材料を下記にまとめた。ご存知の方も多いと思うが、日本郵政、Apple、IBM、楽天との提携について改めて把握しておきたい。

AppleとIBMとの提携

AppleとIBMと日本郵政の提携

日本郵政から既に発表されている材料の一つに、AppleとIBMとの業務提携がある。各社のトップによる会談が既に行われており、その提携内容は『高齢者向けのサービス』だ。日本の高齢者の生活をサポートするという目的も含めて、日本郵政はトータル生活サポート企業を目指している。業務提携を行うAppleとIBMによって開発されるタブレット端末を高齢者に配布し、日本郵政社員がこれらを活用して高齢者に対するネットサービスや様々な生活サービスの提供が実証実験されていくようだ。この業務提携により日本郵政の事業の一つとして注目されている『みまもりサービス』の更なる拡大にも繋がっていくのではないだろうか。そして、日本郵政とAppleとIBMとの業務提携の先にはまだまだ大規模な材料性を秘めていると考えられる。

上記の日本郵政・Apple・IBMの業務提携の会見動画もチェック!

楽天との配送提携

日本郵政・楽天の提携

日本郵政は楽天と業務提携することも正式に発表されており、既にこれを好材料として期待している投資家も多いだろう。日本郵政と楽天の提携内容は、楽天のインターネット通販の配送において、日本郵政が受取用のロッカーを設置するといった内容で、楽天の利用者が、楽天で購入した商品を、郵便局の受取ロッカーで受け取ることができるといった便利なサービスだ。今後、日本郵政には、配送の速さ、商品の受取方法など、宅配サービスの質の向上がさらに求められていくなかで日本郵政がどのように立ち回るか、楽天との提携が成功するかどうかを見ておくとよいだろう。

上記の日本郵政と楽天の業務提携の会見動画もチェックしておこう!

日本郵政の期待IR材料

日本郵政が今後発表するであろう材料をまとめてみた。未来を先読みした想定ではあるが、個人的にはどれも現実的に日本郵政が内包している材料として期待をしており、日本郵政の株価上昇に繋がる材料となるだろう。

自動運転車による郵便事業

日本郵政と自動運転車

日本郵政が自動運転車を取り入れた郵便・宅配事業を開始というのも想像できる。これまで日本郵政は、人間が運転する郵便バイクや郵便車で日本全国各地へ郵便物を配送しているが、この配送方法に日本郵政が自動運転車を取り入れる可能性がある。自動運転車は、米GOOGLEをはじめとした世界をリードする大企業はもちろん、トヨタ、ニッサン、ホンダなど国内の大手自動車企業や、ZMPなどのベンチャー企業も積極的に取り組んでおり、無限大の可能性を秘めた技術だ。この自動運転車を日本郵政が実用的に取り入れることになれば、日本郵政の人件費は削減され、さらに高次元な郵便・宅配サービスが実現されることになる。つまり、日本郵政が自動運転車との提携がIR発表されれば、日本郵政の株価上昇に強烈なインパクトを与える材料となるだろう。想像力を働かせれば、自動運転車、ロボットカーによる宅配サービスを日本郵政が行っている未来を明確に頭の中に描くことができる。

ドローンを利用した空中宅配

日本郵政とドローン

日本郵政がドローン宅配を開始する可能性も充分に考えられ、将来的に、ドローンを利用して空中宅配で日本郵政の郵便・宅配事業が進化するという材料発表にも期待できる。世界ではドローンによる宅配が既に実用テストされているという事実をご存知だろうか?米国バージニア州にて、医療用品をドローンによって診療所まで空中宅配されるテストが2015年7月に実施されており、もちろんこれは米国連邦航空局による初の認可を得たドローン宅配だ。日本郵政からドローンによる宅配サービスを開始するというIR発表が出れば、これも間違いなく株価に強い影響を与える好材料となるだろう。日本郵政がドローンで空中宅配を行っている未来をイメージしてみて欲しい。

大手通販企業との提携

日本郵政の業務提携

日本郵政が内包する材料として、AMAZONなどの海外の大手EC(通販)企業との提携をするということも将来的に想定できる。その他にも日本郵政が国内の大手通販企業であるYAHOOなどとも何らかの形で業務提携することも無いとは言えない。また、このような大手通販企業との提携がある場合には、アマゾン・楽天といった通販企業と既に提携をしているヤマトHD、佐川急便などの宅配企業や、宅配物の受取拠点として注目が高まっているセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどのコンビニ企業と日本郵政の関連性にも注目しておきたい。現実的に、このような物流のマーケットにおいて、日本郵政が他社と提携を行ってサービス強化をするということも想像できるだろう。これらが日本郵政から現実にIR発表されれば、日本郵政の株価を底上げする材料として市場には捉えられるのではないだろうか。

佐川急便など国内大手を買収

日本郵政の買収

日本郵政が佐川急便やヤマトHDなどの国内大手物流企業と提携を行う、買収を行うということも想定すると、これらが現実となった場合にもやはり日本郵政の株価を上げる材料となりそうだ。『日本郵政がヤマトHDを買収!』『日本郵政が佐川急便を買収!』といったニュースがもし出たことを想像してみて欲しい。とんでもないインパクトになるだろう。現時点では何とも言えないが、個人的に想像する未来のイメージとして、日本郵政が物流企業を買収して企業を巨大化していくということも考えられ、大きなIR材料発表となるのではないかと期待している。

人工知能・IoTとの融合

日本郵政・人工知能・IoT

日本郵政が人工知能やIoT、ビッグデータをサービスに取り入れていくということも考えられる。これらの先進技術を活用することで、日本郵政が保有する膨大な顧客データ(マイナンバー等の個人情報・顧客住所)などをより正確に整理することができるのはないだろうか。また、これらの顧客管理に対して日本郵政は膨大な人件費をかけているはずなので、人間の変わりに人工知能ロボットがIoTやビッグデータを活用して顧客の個人情報を管理して郵便物の宅配を行うという未来が現実になれば、日本郵政の人件費削減に大幅に貢献するのではないだろうか。つまり、日本郵政が人工知能・IoT・ビッグデータを活用=人件費削減=経常利益や売上アップという流れを考えることができる。これは現実的にも近い将来に日本郵政から材料としてIR発表されることも有り得ることなのではないだろうか。

日本郵政の売買タイミング

日本郵政の売買タイミング

上述したように、日本郵政が秘めているIR材料性を踏まえて日本郵政の株価予想を行うと、ただでさえ高配当が魅力という点に加え、将来的な企業成長の可能性からも年内にも株価は2倍という株価予想をすることができるため、日本郵政株をいつ買っていつ売ればよいのか、いくらで買っていくらで売ればよいのかと言ったことを焦って考えず、じっくりと腰を据えて長期保有で株価が上がるのを楽しむのがよいのではないだろうか。

日本郵政は株価2倍からが本番だ。

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