農業ICT関連銘柄 生産力を抱える銘柄紹介

投資家の兄弟たちよ、調子はどうだろうか?
現代の日本では、海外からの輸入に頼っている部分も多く、日本での食料自給率も4割前後だ。しかも、日本の人口減が今後も進むことが予想されるため、食料自給率が下がる危険性もある。そんななか注目されているのが「農業ICT」だ。今回は「農業ICT」の中身と関連銘柄について紹介していく。

農業ICT関連銘柄リスト

まずは注目度が高まっている農業ICT関連銘柄を下記にまとめた。各種の農業ICT関連銘柄に対する個人的な見解や分析も交えて紹介しておく。

【3694】オプティム

「オプティム」は、農業ICTに力を入れており「佐賀県」や「佐賀大学」とも連携している。そのため、県全体を盛り上げようとしていることも予想される。もし、佐賀県内で成功をおさめれば、別の都道府県でも需要が増えるだろう。

【3816】大和コンピュータ

「大和コンピュータ」では生産に関することだけではなく、農産物を出荷する際にもコンピュータを使い「農業ICT」を発展させようとしている。しかも、クラウドシステムを使ったサービスも提供しているため時代に合った展開だと思う。

【7985】ネポン

「ネポン」も、クラウドシステムを使って「農業ICT」を進めている。しかも「NEC」とも連携しているため、今後素晴らしいサービスが生まれることも予想できる。今後は、いかに全国展開していくかがカギになるだろう。

【3799】キーウェア

「キーウェア」は「オーガル」と呼ばれるクラウドサービスを展開している。しかも、農業ICT以外にも、「官公庁」や「金融」など農業以外において、システムを提供している。そのため、日本国内から需要が消えることもないはずだ。

【3541】農業総合研究所

「農業総合研究所」は「農業ICT」を発展生かすために、コンサルティングや流通の事業などを行っている。さらに、直売所の展開も行っているため、まさに「農家のための企業」だと言ってもいい。今後も農業を支えるためになくてはならない会社だろう。

【6701】NEC

「NEC」は、さきほども話したように「ネポン」と提携し「農業ICT」を支えようとしている。しかも、海外向けにも農業用のシステムを展開しているため、世界中で必要とされる会社だろう。今後はアメリカなど、大きな国への展開も予想されるためおすすめだ。

【6702】富士通

最後に紹介するのが「富士通」だ。携帯電話から使える農業用のクラウドサービス「Akisai」を展開している。さらに「JAグループ」で使えるサービスの運用もしているため、農家からの需要もあるだろう。今後はさらに便利なサービスを展開してするはずだ。

農業ICT

「農業ICT」とは、コンピュータや機械などを使用し農業を活性化していくことを指す。こうなった理由の一つに「高齢化」が挙げられるかもしれない。

現代の日本では、農家の高齢化が進んでいる。そのため、力仕事などをするのが難しくなっていき、農家を辞めてしまう人も多い。そこで、高齢者の負担を減らし農家を減らさないために「農業ICT」が唱えられ始めた。

また「農業ICT」は若者の働き手を増やすきっかけになるのではと予想されている。どうしても農業と言えば、力仕事で辛い仕事だというイメージがある。しかし、コンピュータなどを使って農業ができるということを世間に広めれば「若年層の農家に対するイメージが変わるのでは?」と予想されている。「農業ICT」は、農家を増やすために重要なのだ。

「農業ICT」は国全体の取り組みになっている

この「農業ICT」だが、実は農林水産省で推進しようとしている。つまり、国ぐるみで農業を活性化しようとしており、農林水産省が作成した資料もインターネット上で公開されているのだ。その資料には「農業ICT」のメリットが記載されている。

例として「後継者に技術を伝えやすい」、さらに「事業の簡易化」や「生産性の上昇」、「低コスト化」などさまざまなことが挙げられている。現役農家の人たちにとっては、一見メリットばかりな気がする。

しかし、コンピュータを使うとなれば、操作方法を覚えなければならない。さらに、故障したときの対処法も覚える必要がある。高齢者が多いなかで、どこまで「農業ICT」を広げられるかが今後の課題となるだろう。

農業ICT向けの機械を開発する会社も増加中

「農業ICT」が唱えられてから、農業で使える機械やコンピュータを開発している会社も増えている。例えば「ビニールハウス内の温度を感知するセンサー」、あるいは「GPS機能が付いたトラクター」などいろいろな種類のものが開発中なのだ。

今後も、コンピュータ会社や農業向け機械を販売している会社を中心に、さらなる開発を進めていくだろう。そのうち、大学の農学部と提携して開発する会社も増えてきて、活発化するかもしれない。

しかし、それらを開発するためには、農家がどういうものを必要としているのか把握しなければいけないだろう。それを無視することで、いくら新発売しても販売実績が上がらない可能性もある。今後、どのような商品が開発されるか注目したい。

まとめ

「農業ICT」は、日本の食物自給率を上げるために大事な存在となるだろう。農作業を、機械に任せることができれば、農家の負担も減るはず。今後は、国や地方公共団体が中心となり、農家が魅力を感じるサービス展開をしてほしいと思う。

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