地政学的リスク関連銘柄

投資家の兄弟たちよ、ごきげんよう。株王獅子丸だ。
米軍によるシリア攻撃や朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクがにわかに高まっているが、市場はそれほどネガティブな反応を見せていないのが現状だ。だが市場は一連の事態を楽観視しているわけではなく、むしろこの先にあるもっと大きなリスクを懸念していると俺は考えている。

これが地政学的リスク関連銘柄リストだ

まずは注目度が高まっている地政学的リスク関連銘柄を下記にまとめた。各種の地政学的リスク関連銘柄に対する個人的な見解や分析も交えて紹介しておく。

【6208】石川製作所

紙工機械を主力としたメーカーだ。段ボール製函印刷機、繊維機械、合繊機械、医療機器などを製造・販売しているぞ。防衛関連では機雷や地雷などを生産しており、同社の売上のうち防衛関連機器が占める割合は高く、防衛費増加傾向は追い風といえるかもしれないぜ。

【6203】豊和工業

工作機械や油圧機器などを生産するメーカーだ。産業用機械の他に道路清掃車両、防音サッシなども手掛ける。道路清掃車両のシェアはトップであり、同社は小銃を生産する企業でもあり、いくつもの小銃を防衛庁に納めているぞ。地政学的リスク関連銘柄として注目度の高い企業だぜ。

【6751】日本無線

情報通信機器を手掛ける大手メーカーだ。船舶用の衛星通信装置や防災用無線機器、ホール音響システム、地震情報システムなど扱い品目は多岐に渡る。空港監視レーダーや艦艇用レーダーなど防衛関連品も扱っていおり、音響解析などの分野で海上自衛隊を支援している企業でもあるぞ。

【6946】日本アビオニクス

情報処理システム機器、音響機器などを手掛ける企業だ。防衛関連では防衛省から防衛用表示機器などを請け負っており、同社の収益の中で防衛関連の占める割合は高く、地政学的リスク関連銘柄としても注目される企業といっていだろう。

【4403】日油

工業用油脂や機能フィルムなどを手掛ける化学メーカーだ。油脂化学力で定評のある企業だが、化薬事業では各種火薬による防衛関連品を扱っているぞ。ロケットやミサイルの推進薬、戦車用発射薬、高射機関砲用発射薬など扱い品目は多いことから、地政学的リスク関連銘柄として忘れてはならない企業だ。

【7011】三菱重工業

日本有数の機械メーカーだ。産業機械、航空機、ロケット、船舶など幅広く手掛ける。軍事関連の納入実績はトップを誇り、戦闘機、潜水艦、戦車、ミサイルなど数多くの兵器を生産している。見えない戦闘機ステルスを国産で始めて製造したこともあり、日本トップの地政学的リスク関連銘柄企業といえるだろう。

地経学リスク

そもそも地政学リスクとは、「地政学的リスク」とも呼ばれ、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地球上の地理的な位置関係により、その特定(関連)地域の経済、あるいは世界経済全体の先行きを不透明にすることをいう。

また、地政学とは、地理的な位置関係が政治や国際関係に与える影響を研究する学問をいい、2002年9月に米国のイラク攻撃に対して、FRB(米連邦準備理事会)が本用語(地政学リスク)を使用して以来、市場(マーケット)でも幅広く認識され、使用されるようになった用語だ。

シリア攻撃によって米国はいつもの米国に逆戻り

トランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの軍事施設に対するミサイル攻撃を行った。トランプ政権は北朝鮮に対しても強硬姿勢を示しており、中国が北朝鮮問題で協力しない場合には、単独行動もあり得ると中国にプレッシャーをかけている。

にわかに地政学的リスクが高まっているわけだが、市場の反応は思ったほどネガティブには反応しなかった。米国の株式市場は下落し、金利も低下したが、大きく相場を崩したわけではない。市場は、むしろ一連の事態に対してクールに反応したといっていいだろう。だがこのことは市場が地政学的リスクに無関心であることを意味しているわけではない。むしろ米国の長期的な政策転換リスクの方を懸念しているといった方が正しいだろう。

米国はこれまで世界の警察官を自認し、多くの国際問題に対して軍事力の行使を含めた積極的な関与を行ってきた。これは第二次大戦後の米国では主流となっている価値観であり、党派を超えたものといっていい。米国の積極外交は国際社会の安定化に貢献してきたが、一方で、反米感情を煽る結果につながったのも事実である。

こうした流れを大きく変えたのがオバマ前大統領だった。オバマ氏は歴代の大統領の中では突出して国際問題、特に中東問題に対する関心が低く、基本的に紛争には関わらないというスタンスを明確にしてきた。実際、2013年にシリアが化学兵器を使用した際にも軍事行動を見送っている。

孤立主義的な価値観をさらに強調することで大統領に当選したのがトランプ氏である。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、外交政策や経済政策は米国の利益だけを基準にすることを明確にした。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱したり、人権上の問題を抱えるロシアとの関係改善を図ったのも、こうした考え方の延長線上にある。

地政学的リスク関連銘柄まとめ

現在進行中の地政学的リスクが今後どのように顕在化し、世界経済に影響を与えるのかを正確に予測することは困難だ。ただ、過去の経験則によると、リスクが顕在化してからも利食いのチャンスは十分にあるということを頭の片隅に入れて、投資を行うことが重要だ。

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