安保法案・防衛・ステルス戦闘機関連銘柄

ステルス戦闘機関連銘柄1

安保法案・集団的自衛権が話題となっており、その影響から防衛関連銘柄・自衛隊関連銘柄・軍事関連銘柄などにスポットがあたっているなかで、政治と自衛隊、そして軍事開発への予算や投資、経済効果について具体的に迫って考えていきたい。

国産ステルス戦闘機関連銘柄

政府が日本国産のステルス戦闘機F3の開発していく可能性があるというニュースはご存知だろうか。

戦後以来、ステルス戦闘機が国内で開発生産されることはなかったが、戦後初となる国産ステルス戦闘機の開発が行われた場合、防衛省の予算は5000億以上が見込まれる。

なんという巨額だろうか。

軍事開発や兵器開発には桁違いの巨額マネーが動く。

さらには、ステルス戦闘機の開発には、最新のテクノロジー技術が結集させられるため、開発から製造、生産の工程において様々な企業が関わり、そのコストは膨大なモノとなる。

国産ステルス戦闘機の開発の実現に向けて世論は揺れることになるが、その経済効果はとても大きい。

ステルス戦闘機関連銘柄一覧

上述した国産ステルス戦闘機の開発に関わってきそうなステルス戦闘機関連銘柄を2つピックアップしてみた。

三菱重工業【7011】

三菱重工は、国内屈指の軍事企業だけあってやはり国産ステルス戦闘機の開発にも密接に関わってきそうな銘柄だ。

防衛関連銘柄・自衛隊関連銘柄・軍事関連銘柄・安保法案関連銘柄といったテーマ全てにあてはまり、国産ステルス戦闘機開発関連銘柄にもあてはまってくるだろう。

三菱重工は飛行機の生産に実績が多数あり、ステルス戦闘機の開発においても、三菱重工が有する航空機開発技術が重宝されるだろう。

三菱重工は、戦争・軍事・防衛で利益を伸ばす、正真正銘の軍事企業だ。

川崎重工業【7012】

川崎重工業は、これまでにも自衛隊の航空機や潜水艦の製造・開発に関わってきた企業。

三菱重工業とならんで、国内でも5本の指に入る軍事企業と言えるだろう。

最も有名なのは、海外でも「カワサキ」の名前で知られる大型バイク事業だが、他にも新幹線や鉄道などの車両開発においても高い実績をもっている。

国産ステルス戦闘機の開発が実際に行われる場合、川崎重工業はステルス戦闘機関連銘柄として大きな経済効果を享受することが想定できる。

新明和工業【7224】

安保法案・自衛隊・防衛関連銘柄として、民間の航空機部品の開発や製造を展開している新明和工業。

アメリカのボーイングの影響から新明和工業の航空機関連事業の収益は好調な模様だ。

安保法案・自衛隊・防衛関連銘柄としての側面は、航空機事業において、海上自衛隊で使用される救難飛行艇の製造を行っていることが挙げられる。

この先、国策として安保法案や集団的自衛権絡みで、自衛隊や防衛関連への予算や投資が増えることがあった場合、その恩恵も享受していきそうな銘柄だ。

戦争懸念で防衛関連銘柄に需要

アメリカの国防総省が今月発表した国家軍事戦略によると、安全保障を脅かす国家として中国やロシアの名前が挙がった。

さらには過去に起こった歴史的な大戦争である「第一次世界大戦・第二次世界大戦」のような経済大国や軍事国家同士が争う大戦が起こり得る可能性が高まっているという発言も。

もちろん、今すぐに世界大戦が始まるというのは現実的には考えづらいことではあるが、大戦を懸念する米国防総省が軍事体制・防衛体制の強化の準備に進む事は充分に想定することができる。

ドローンをはじめとした最新の軍事技術により、これまでのテクノロジーでは対応しきれない軍事兵器の開発が世界中で進められている中、米国も兵器開発や防衛システムのために巨額費用を投じていくことも考えられる。

また、兵器以外にも、ネットワークのハッキングや電波妨害などによりサイバー攻撃に対応するためのセキュリティ強化が必然的に行われていくことも容易に想定される。

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