安保法案の可決は株価にどのような影響を与えるのか。
注目すべき安保法案関連銘柄となるのは、防衛関連銘柄・自衛隊関連銘柄・軍事関連銘柄・軍需関連銘柄・有事関連銘柄などが濃厚。
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安保法案関連銘柄
7月15日、衆院平和安全法制特別委員会にて、安保法案(安全保障関連法案)が自民党、公明党両党の賛成多数により可決された。
これにより、安保法案に関する思惑により株価上昇が見込まれる安保法案関連銘柄及び安保法案による新たな国策の影響を受ける安保法案関連株に対して株式投資市場からの注目が集まるだろう。
安保法案関連銘柄とは？
安保法案関連銘柄とは、安全保障関連法案の可決により、株価に影響を及ぼす銘柄を指す。
防衛関連銘柄・自衛隊関連銘柄・軍事関連銘柄・軍需関連銘柄・有事関連銘柄なども安保法案関連銘柄として注目が集まる可能性大。
戦闘機や戦車、ミサイルの製造及び納入から、防護服、防毒マスクの供給を行う企業、自衛隊の訓練で使用される各種計器をはじめとした機器など、安保法案関連銘柄には大小さまざまな銘柄が存在している。
動意付いた安保法案関連銘柄
安保法案が可決された7月15日。
本日の場中に既に安保法案に関する材料により株価上昇が始動している安保法案関連銘柄は【6203】豊和工業と【4274】細谷火工だ。
どちらもかなり大きく値を上げており、明日からの株価動向も見物だ。
ただし、思惑から株価が大幅に上がっているため、急騰後の急落というリスクも少なからずあるということに気をつけておくことも忘れてはいけない。
本命・出遅れの安保法案関連銘柄
安保法案による集団的自衛権の行使は軍需関連産業にとって追い風となる可能性が強い。
自衛隊向けに事業を展開している軍需関連銘柄や防衛関連銘柄も安保法案関連銘柄として挙げられる。
15日の時点で既に動意付いた【4274】細谷火工は自衛隊向けの照明弾や発煙筒に携わる安保法案関連銘柄の代表的な銘柄だ。
その他にも【6993】アジアグロースキャピタルも防衛省向けの特殊照明機器に携わっており軍需関連の安保法案関連銘柄として挙げられる。
アジアグロースキャピタルは15日時点では＋6円という小さな動意付きとなっているため、今からでもまだ間に合う安保関連銘柄として捉える事もできるだろう。
防衛関連銘柄
安保法案関連銘柄として注目度が高まりそうな防衛関連銘柄をピックアップ。
防衛関連銘柄の成長
防衛関連銘柄は安保法案及び集団的自衛権の影響からも企業の成長性が高く期待されている。
防衛関連銘柄の株を買っている投資家以外にも、軍需産業の経営者自身もその成長に期待していることだろう。
また防衛関連銘柄と呼ばれる企業の多くは、専門分野において高い技術を持っており、防衛機器や火器類の製造においてそのノウハウが活かされている。
【6208】石川製作所
【6208】石川製作所は紡績事業から防衛軍需産業へと転身した企業だ。
防衛機器や艦船が接近した際に爆発する機雷の生産も手がける機械メーカーの石川製作所は防衛関連銘柄・軍需関連銘柄・軍事関連銘柄・自衛隊関連銘柄・安保法案関連銘柄として挙げられる。
【7712】東京計器
【7712】東京計器は防衛省向けの航海航空計器企業。
防衛関連銘柄として有名な東京計器も安保法案関連銘柄として注目度は高い。
【7963】興研
【7963】興研はMERS関連銘柄やマスク関連銘柄として少し前にも話題になっていた銘柄だ。
周知されている通り、防毒マスクで大手となる興研は防衛省向けに供給するなど防衛関連の安保法案関連銘柄として注目。
自衛隊関連銘柄
自衛隊関連銘柄も安保法案関連銘柄として脚光を浴びる可能性が強い。
自衛隊関連銘柄の特色
自衛隊関連銘柄の中には、日本軍と強い関係性を持っていた企業も少なくない。
日本軍の消滅後、自衛隊関連銘柄企業はその後も自衛隊と密接な関わりを持ち、自衛隊への軍事調達を行っている。
また、自衛隊以外にも海外の軍需産業や軍事関連企業との取引や納入も行っている企業が目立つ。
【4274】細谷火工
【4274】細谷火工は個人的にも特別視している軍事防衛関連の注目株だ。
自衛隊関連銘柄の細谷火工は安保法案関連銘柄の本命となる可能性も。
自衛隊向けの照明弾や発煙筒などの火器を手がけている。
海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊に向けた各種製品を供給。
【6203】豊和工業
【6203】豊和工業も安保法案の強行可決となった7月15日の時点で早くも動意付き株価を急騰させた自衛隊関連銘柄だ。
小銃を防衛省に供給し、業用機械を主事業に展開する安保法案関連銘柄企業。
火器・防音サッシなど、防衛関連・軍需関連の需要が高まる可能性が強い。
軍需関連銘柄
軍需関連銘柄も安保法案及び集団的自衛権の行使と色濃く関わってくる注目の安保法案関連銘柄となる。
軍需関連銘柄への期待
安倍内閣の安保法案により、武器輸出三原則が今後も緩和される可能性も考えられるため、その影響をダイレクトに享受する軍需関連銘柄の株価上昇の期待は強い。
米国軍需産業との連携や軍事機器の輸出等、安保法案という大きなテーマの中にある軍需関連銘柄からしばらく目を放す事はできない。
【7980】重松製作所
【7980】重松製作所は軍需関連銘柄としてはずせない銘柄のひとつ。
防毒マスクや保護めがね、防護服などを生産する軍需関連銘柄の重松製作所。安保法案関連銘柄としてもさらに注目は高まるだろう。
【6703】OKI(沖電気工業)
【6703】OKIは企業が持つ技術を活かした防衛関連の機器やシステムに関わる。
注目の軍需関連銘柄のOKI(沖電気工業)は今後も要チェックだ。
軍事関連銘柄
ミサイル・戦車・戦闘機・戦艦などの生産を行う重工業系の軍事関連銘柄も安保法案・集団的自衛権というテーマにおいて注目を浴びるテーマ株。
軍事関連銘柄の特色
政策に敏感な株式投資市場は早くも軍事関連銘柄、防衛関連銘柄に関心を寄せている。軍事関連銘柄の多くは、過去に陸軍、海軍といった日本軍御用達の軍需産業を担い、戦艦や戦闘機などの製造を行い、巨額利益を上げていた。
戦争は儲かるといった格言の如く、軍事関連銘柄は扱う軍需製品の規模からも莫大な利益を生み出す可能性を持っている。
【7011】三菱重工業
【7011】三菱重工はかつての日本軍と密接な関係にあった企業だ。
防衛省から艦船の受注実績を持ち、戦闘機、イージス艦、ヘリコプター、戦車などの製造を行う代表的な軍事関連銘柄。安保法案、集団的自衛権により軍事関連銘柄として三菱重工業の価値が高まることも想定できる。
【7012】川崎重工業
【7012】川崎重工業も三菱重工業と並んで軍事関連銘柄として代表的な銘柄だ。
潜水艦、輸送機、対戦車誘導弾、防衛省向けの練習機など、各種軍事関連製品を生産している軍事関連銘柄だ。
【6993】アジアグロースキャピタル
【6993】アジアグロースキャピタルは防衛省向けの特殊照明器を手がける企業。
防衛省と自衛隊の関係、集団的自衛権と軍需・防衛のテーマにあてはまる軍事関連の安保法案関連銘柄だ。
有事関連銘柄
軍事関連銘柄と並んで有事の際に需要が高まる有事関連銘柄もチェックしておこう。
有事関連銘柄の特徴
過去にはシリア軍事介入に対する思惑から株式投資市場で注目が高まったこともある有事関連銘柄。
有事とは軍事・軍需といった意味合いを持ち、自衛隊・戦争といったキーワードと結びつく企業だ。
安保法案が強行可決された今、有事関連銘柄を把握しておくことは必須だろう。
【6111】旭精機工業
防衛省向けに銃弾類。その他貿易関連銘柄として輸出にも強さを発揮する旭精機工業も有事関連銘柄・安保法案関連銘柄としてはずせない。
【6751】日本無線
日本無線は、陸上自衛隊の地上無線機、海上自衛隊にソノブイ運用システム、艦艇用のレーダ機器などを展開する有事関連銘柄。
貿易関連の安保法案関連銘柄
【8093】極東貿易
貿易関連の安保法案関連銘柄として極東貿易もチェックしておくとよいだろう。
その他の安保法案関連銘柄
上記に挙げた銘柄以外に他にも軍事関連銘柄や防衛関連銘柄として集団的自衛権や戦争に関わる安保法案関連銘柄はあるが、それらの銘柄についても今後取り上げていく。
安保法案可決の動画
9月17日、安全保障関連法案の可決に対して混沌とした雰囲気がよくわかる動画。
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