【G20結果】仮想通貨規制に関する内容詳細

世界中の仮想通貨トレーダーが注目していたG20で、仮想通貨規制に関する内容がどのように話し合われ、各国が仮想通貨規制に対してどのような姿勢を示したのか、その結果の内容の詳細をまとめておく。

G20の金融規制をまとめるFSB(Financial Stability Board)会長は「現段階では仮想通貨は金融市場を脅かす存在ではない」と言及したこともあり、直近で大きく仮想通貨市場の下落を呼び込むような内容ではないので、心配していた方は安心して良い。

G20の仮想通貨規制の結果

ニュースでも報じられていたように、世界で初めてG20で仮想通貨のあり方について議論が交わされ、G20開催前には規制強化が懸念された相場の下落となったが、結果として相場は反発する流れとなっている。

アメリカ

ICO禁止、仮想通貨を使用したマネーロンダリング&違法行為の規制、仮想通貨のライセンス制度。

ドイツ

仮想通貨は合法的な金融商品として課税する可能性あり。ただし、ライセンス制度や政府許可制度などが必要。

イギリス

政府による仮想通貨の規制は特になし。

フランス

詳細は示されていないが、仮想通貨規制について準備している状況。投機行為やリスクについて警告。

イタリア

一部の中央銀行が仮想通貨の発行を検討中。

カナダ

仮想通貨取引に課税。

中国

仮想通貨取引が禁止、ICOも禁止。

インド

マネーロンダリングによる違法行為があるとして仮想通貨を決済手段として認めない。

ブラジル

課税されていない仮想通貨への投資は禁止されている。

韓国

匿名の仮想通貨取引所の禁止検討、課税の準備検討。

オーストラリア

仮想通貨に対する政府規制はなし。

ロシア

仮想通貨規制法、ICO禁止法は法律を準備することで、合法的な取引を実行することができる。

メキシコ

仮想通貨への課税準備。

インドネシア

仮想通貨への政府規制はなし。銀行は禁止している。

トルコ

政府による規制無し。

サウジアラビア

仮想通貨取引に関する幾つかの規制を導入、禁止はしない。

アルゼンチン

政府による仮想通貨の規制はなし。

南アフリカ共和国

政府による規制なし。

EU(欧州連合)

仮想通貨がテロリストの資金や、マネーロンダリングに使用されないように、さらに厳しいルールを設ける。

G20の仮想通貨規制の結果まとめ

今回のG20では、世界共通の仮想通貨規制や禁止のルールが作られていくことも予測されていたが、実際に、いますぐにそのような動きが起こり、突然、仮想通貨市場が大混乱に陥るようなことはない。

まだまだ、仮想通貨市場の市場規模は、株式や為替など、伝統的な金融市場と比較して小さなものであり、金融市場に悪影響を及ぼす可能性も問題視されなかったという解釈で良いだろう。

そして、ビットコインをはじめとした各種仮想通貨の価格は全体的に反発上昇。

イーサリアムだけが、すぐの値上がりが弱い原因は、ICO規制、ICO禁止への懸念や、ICOによって今まで投資家が保有していたイーサリアムが市場に放出され、イーサリアムホルダーの数が減っていることも影響として考えられる。

さて、勘の鋭い読者のあなたは、すでにお気づきかと思うが、

ここからが2018年の仮想通貨市場の本番だ。

勝ちにいくぞ。

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