コインチェックの行政処分

金融庁(関東財務局)よりコインチェックへの行政処分内容が発表された。

わかりやすく説明すると、これは業務停止命令ではなく、業務改善命令だ。

つまり業務を改善して事業継続をしなさいと言っていると解釈して大丈夫だ。

コインチェックへの業務改善命令

上記動画を見て頂きたい。

TVニュースでも報じられた通り、業務停止命令ではなく業務改善命令だ。

コインチェックへの行政処分内容

コインチェック株式会社に対する行政処分について

平成30年1月29日
関東財務局

コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。

これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

(1) 本事案の事実関係及び原因の究明

(2) 顧客への適切な対応

(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。
 
コインチェックからの出金や取引など、完全復旧までにまだ多少の時間はかかると思われるが、コインチェックの復旧を応援しよう。
 
断言する。仮想通貨はまだまだこれからだ。
 
 
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