仮想通貨の規制を誤解してはいけない

これまでにも仮想通貨取引所の閉鎖やマイニング業者に対する通達など、過熱する仮想通貨市場の影に潜む一部のリスクに対して否定的な立場をとってきた中国政府から、またしても規制強化の可能性が示唆される。

本日の相場全体の下落にはこの中国規制、イスラム教による仮想通貨の禁止令、韓国が抱える規制不安など、仮想通貨が抱える闇に対する規制強化の懸念が世界的に高まったのが原因だ。

しかし、ここで注意深く誤解のないように把握しておくべきことは、仮想通貨の存在そのものや、仮想通貨取引に対して否定があるわけではなく、その裏に潜んだ犯罪組織やテロ組織によるマネーロンダリング、仮想通貨を巧みに利用した脱税や所得隠しなどを取締るための一手であるということ。

政府や国が、仮想通貨で儲けを出している国民を嫌うといったようなことはなく、あくまでも仮想通貨の特性を悪用する一部の犯罪集団を撲滅するためということが大きな目的だ。

イスラム教による「禁忌」についても、宗教令を出したイスラム最高指導者シャウキ・アラム師の発言から、ビットコインなどの仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)に利用され、テロリストの資金源になっているということが問題視されている。

もちろんイスラム教は、ギャンブルや博打を好まないため、仮想通貨取引の投機的な一面を良くは捉えていないが、この投機行為時代を徹底的に排除するというのが矢面には立っていない。

イスラム教は全世界で約16億人の教徒がいると言われているが、今回話題になっているものは、あくまでも宗教令ということ。

宗教令には決して法的な効力や強制力があるものではないため、これを受けたイスラム教徒がこれからどのような反応を示していくのかも興味深いところだ。

先日のリップルのマネーグラムの提携や、世界の中央銀行との連携による仮想通貨の送金システムの準備など、仮想通貨技術やブロックチェーンの仕組みは世界各国の政府から高い評価を受けている。

本日のように、規制というニュースのインパクトにより一時的に相場が下落することは想定済みであり、だからと言ってビットコインの存在がなくなるわけでもなく、仮想通貨売買ができなくなるわけでもない。

確かに本日は下落相場だったことは事実だ。

しかし、だからと言ってネガティブになる必要はない。

下げがあれば必ず上げがある。

これまでのビットコインのチャートを見返してみても、大きな下げの後にくる大きな急騰の反動があるということも面白い。

今必要なのは、現状の把握と、そこから読み解く未来だ。

焦る必要もない。

冷静に、次の一手を先回りすることを考えよう。

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