ベーシックインカム関連銘柄

投資家の兄弟たちよ、調子はどうだ。株王獅子丸だ。

ベーシックインカムとは、国民に対して最低限の所得を保障する制度のことだ。基本的には税率を上げることで税収を増やし、増収分を分配に回す形となる。所得格差の是正に有効な政策で、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が、衆議院総選挙の公約の1つに掲げている。

ベーシックインカム関連銘柄リスト

ベーシックインカム関連銘柄は、小池都知事が代表を務める希望の党が、衆議院総選挙の公約の1つとして掲げたことから注目を集めている。働く意欲を低下させる人が出たり、財源確保が困難だったりといった課題はあるが、希望の党が一定の議席を確保すれば議論が進む可能性がある。また、今回の総選挙の後に議論が急加速しなかった場合でも、日本で長らく課題とされている所得格差を是正する上で、ベーシックインカムが将来的に議論の対象となる可能性は否定できない。関連銘柄として挙げられる転職支援銘柄やクラウドソーシング銘柄は働き方改革の流れの中で業績を伸ばしているところが多いこともあり、注目度が高まれば長いスパンで資金流入に期待しやすいのではないか。

まずは注目しておくべきベーシックインカム関連銘柄を下記にまとめておいた。各種のベーシックインカム関連銘柄に対する個人的な見解や分析も交えて紹介しておくので参考にしてもらいたい。

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<6098>リクルート

求人情報の提供や人材派遣ビジネスに取り組んでいる。転職者が増えればリクルートのサイト利用者増に期待できる。また、ベーシックインカムが実際に導入されると、単発・短期の仕事を希望する人が増え、人材派遣サービスの登録者増加も考えられる。

<2168>パソナ

人材派遣サービスを提供している。再就職支援も行っていることから、ベーシックインカム導入でブラック企業等から離職する人が増えれば、ビジネスチャンスとなる。人材確保により多くの費用を投じざるを得なくなる企業側からの収入増につながる可能性もある。

<2163>アルトナー 

技術者の派遣サービスを提供している。業績が右肩上がりとなっており、今後も人材不足が続けば収益増につながりやすい。ベーシックインカム導入となれば人材不足に拍車がかかることで、派遣サービスに高額の費用を支払う企業が増えると考えられる。

<2341>アルバイトタイムス

静岡県を中心に求人情報誌を発行している。ベーシックインカム制度で最低収入が保障されれば、転職先を探す人が増加すると見込まれる。遠距離通勤を避ける傾向も強まれば、地域密着型の求人情報誌の需要が高まることとなる。

<3691>リアルワールド

クラウドソーシングやポイントサイトビジネスに取り組んでいる。売上高は伸びているが利益は不安定であり、サービス利用者増をいかに赤字縮小や利益増につなげるかが課題だ。クラウドワークスやランサーズといった競合企業が増加しているが、ベーシックインカムが実現すれば市場全体が拡大して恩恵を共有できる。

<3900>クラウドワークス

クラウドソーシングビジネスを展開している。業績は赤字続きではあるものの、売上高が着実に伸びているほか赤字幅も縮小しつつある。スキマ時間を活用した在宅ワークに取り組む人が増えることで業績を伸ばせる。ベーシックインカムが導入されれば、起業者の増加や追加収入需要の高まりがさらなる追い風となろう。

<3474>G-Factory

内装設備のリースビジネス等に取り組んでいる。飲食店の企業をサポートしていることから、ベーシックインカム導入で起業者が増えれば業績アップにつながる。業績が右肩上がりの新興銘柄としての成長期待もあわせた資金流入の可能性がある。

希望の党が衆議院総選挙で議席を大きく伸ばせば議論が進む

ベーシックインカムは、希望の党が衆議院総選挙の公約に掲げていることから、希望の党が大幅に議席を増やせば、議論が進むこととなろう。小池都知事の人気は下火となりつつあるが、選挙直前に野党第1党の民進党が事実上分裂するなど政界再編の動きが見られた今回の衆議院総選挙は、開票を進めてみない限り各政党の獲得議席数を予測しづらい。そのため、希望の党が善戦すれば、政権交代に至らなかった場合でも、ベーシックインカムについての議論が進む可能性がある。

というのも、自民党が勝利した場合にはリーマン・ショック級の出来事が発生しない限り、消費税が増税される見通しだ。消費税は逆進性があり、増税により低所得者の負担感がさらに重くなることが懸念される。株価の回復など一定の成果を挙げたアベノミクスには、恩恵を受けられた層が限られているとの批判があり、格差是正の一案としてベーシックインカムが検討対象になることも考えられる。

収入減のリスクを負って転職・起業する人が増える可能性

ベーシックインカムが導入されれば、仕事の有無に関わらず最低限の収入が保障されることとなる。そのため、過酷な労働に耐えるのではなく、転職や起業によって、自分に合った快適な職場・ワークスタイルを追求する人が増える可能性がある。収入減少のリスクを限定的にできるからだ。そこで、転職支援ビジネス等を利用する人が増えると考えられる。

また、最低保障の収入では賄いきれない支出が予定される場合は、スキマ時間を活用するなどして単発の仕事をしようとする人も増えるだろう。手軽に単発の仕事を受注する上ではクラウドソーシングサービスが有効だ。すでに働き方改革が進められていることから在宅で仕事をするスタイルの認知度が高まっている。将来的にベーシックインカムの導入に至れば、在宅ワークビジネスに取り組む企業にも追い風が吹くと言える。

ベーシックインカム関連銘柄への投資ポイント

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ベーシックインカム関連銘柄は、希望の党が衆議院総選挙の公約に掲げたことから注目を集めている。政権交代に至らずとも希望の党が存在感を示せば、ベーシックインカムやそれに類する格差是再作が講じられることで、関連銘柄への注目度アップが期待できる。衆院選を含め、情勢はしっかりと把握しておくことだ。

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