現代では、農家の高齢者なども進んでいる。そのため、日本の農業は衰退しつつある。衰退に歯止めをかけるために「スマート農業」というものが政府を中心に提唱されている。そこで今回は、「スマート農業」の中身と関連株を紹介する。
目次
スマート農業
「スマート農業」とは、農林水産省により提唱されている名称だ。中身は、農家の負担を少しでも抑える。小さい労力で大きな成果を得るということなどいくつか目標が挙げられている。すなわち、簡単にいうとロボットなどを使って、少しでも楽できるような農業をしましょうと言うことだ。
例えば、ロボットが全て田植えをしてくれる。あるいは、ビニールハウス内の管理も全てコンピュータが行うなど、最新技術を使って農業を促進させようと政府は考えているのだ。そうしたいと思っている農家もたくさんいるとは思う。ただ、そうするには、たくさんのお金が必要となることも忘れてはならない。
そのため、今後は農家がロボットなどを購入しやすいように給付金などの整備も大事になるだろう。そうすることで、スマート農業が日本全体に行きわたり活気を取り戻すかもしれない。
スマート農業普及で食料自給率が上がるか?
現在、農家がどんどん減っている。しかも、高齢化社会になっているため、田畑を埋め立てて駐車場や住宅建設をしている場所も増えてきているのだ。それを止めるためにも、スマート農業は必要となってくる。
農林水産省によると、平成27年度の食料自給率は「39%」といまだ半分にいってない。逆に言えば6割以上が外国産の食べ物ということになる。もちろん外国と取引ができている間であれば良いが、今の時代いつ取引ができなくなるかも分からない。
それに備えるためにも、「スマート農業」は普及させるべきだ。また、これにより若い人をどんどん育成することで、どんどん農家を生み出せるため簡単に農業ができる仕組みを作るのも大事だと思う。すると、数十年後も農家がある程度いるはずだ。
将来の農業の行く末
日本では人口減少が進んでいる。そのため、人を雇いたくても売り上げが悪ければ人件費を捻出することができない。さらに、引き継ぎたいと思っていても、農家になることを嫌がる人もいるためスムーズにいっていない。
そのため、誰かに頼るというのが難しい状況だ。ずっと放置していると、日本から本当に農家がいなくなるかもしれない。それを防ぐためにも、「スマート農業」は絶対に成功させなければならないミッションだ。
やはり、農家になったことがない人も親しみやすいような工夫をすることも大事だと思う。現在は、元モデルが農家をやったりなどしているが、未だに浸透はしていない気がする。伝承できる人が生きているうちに国がかじ取りをしてほしいと思う。
注目のスマート農業関連銘柄
今株式市場で注目されているスマート農業関連銘柄の中から俺が注目している銘柄を紹介していこうと思う。
【3694】オプティム
「オプティム」は、スマート農業を行うために「佐賀県」や「佐賀大学」と協力しながらシステムから設備まで幅広く開発を行っている。そのため、今後はスマート農業になくてはならない企業となるはず。街の活発化にも役立つだろう。
【7985】ネポン
「ネポン」はNECと共同で、農業用のクラウドサービスの開発を行っている。また、ハウスをモニタリングするサービスなど、農家を助けるための機能も提供中だ。日本の農業を変えるために、この会社も無くてはならない存在だろう。
【3799】キーウェア
「キーウェア」も、農業ICTソリューションを色々と準備している。さらに農業以外にも流通や医療など色々な分野のサービスを提供しているため、何か化学反応が起きそうな感じがする。きっと、農業を活発化してくれるだろう。
【9377】エージーピー
「エージーピー」では、野菜の生産などを行っている。今後は、このノウハウをたくさんの人に提供するのではないか?と予想できる。そういう人たちが増えれば、農家も自然と増え日本の農業が再起するチャンスになるはずだ。
【3541】農業総合研究所
「農業総合研究所」では、スマート農業に関する研究・生産などを行っている。そのため、どういう風にすれば、農家が幸せになるかということを日々考えているのだ。国とも密接に絡んでいるため、今後も大きな力を発揮するだろう。
【6506】安川電機
たくさんの産業用ロボットを開発しているのが「安川電機」だ。ここのロボットは、ほかでは開発されないようなものも製造している。そのため、創造力を活かして新たなロボットを作ってくれるはずだ。今後に期待したい。
【6326】クボタ
最後に紹介するのが農業用トラクターなどを製造している「クボタ」だ。自動でトラクターが植えてくれるものができれば、農業に役立つはず。現在では、自動運転の車もできているため不可能ではないだろう。将来性がある会社だと思う。
まとめ
「スマート農業」が、日本で根付けば年齢関係なく農家になることができるだろう。また、2020年には「東京オリンピック」も開かれる。それまでに農家を増やして、海外へアピールしてほしい。今後、国がどういう政策をとっていくか楽しみだ。