アベノミクスの成長戦略でも語られているコンセッション方式は文字通り国策となる。そこに色濃く関わるコンセッション関連銘柄についても知識を深めていこう。
目次
コンセッション方式とは？
コンセッション方式がどのような仕組みなのかまずは理解しておこう。
公共施設等運営権制度
コンセッション方式(公共施設等運営権制度)とは、収益性のある公共施設関連の運営事業に関して、所有権は公的機関としたまま民間の事業者が公共施設の運営を行う制度のことを指す言葉だ。
インフラ関連がコンセッションの本命
コンセッション方式では、主に高速道路、空港、上下水道などの公共施設が対象となる見込み。いずれも利用に対して料金徴収が発生する収益性のある公共事業だ。これらの公共施設の運営を民間事業者が行うことで、新たなサービスの充実と大きなマーケットが生まれる可能性も高い。そこに関わるコンセッション関連銘柄は是非ともチェックしておきたい。
コンセッション方式の運営権
コンセッション方式において、民間事業者は公共施設の事業を運営することができる権利となる【運営権】を購入し、公共施設の運営を行っていく。つまり、コンセッション関連銘柄としてあがるのは、この公共施設の運営権を購入する企業や、運営権を購入した企業と関連の強い企業となる。市場からの関心も必然的にコンセッション関連銘柄に集まるだろう。
コンセッション方式のメリット
コンセッション方式が現実に導入されると、一体どんなメリットが生まれるのか考えてみよう。またコンセッション関連銘柄にどのような影響を与えるのかも考察していく。
公的機関のメリット
コンセッション方式において、発注者にあたる公的機関のメリットは、民間の事業者に公共施設の運営を任せる事で、財政の負担が軽減されることが挙げられる。その他にも、公共施設の整備や維持・管理にかかる費用を軽減したまま公共施設を所有することができる。民間の事業者(コンセッション関連銘柄企業)に販売した運営権の対価として収益を得ることもできるのがメリットになってくるだろう。
民間事業者のメリット
民間事業者がコンセッション方式においてどのようなメリットがあるかというと、これまでは公共施設の運営と言えば、公的機関のみが行うことができる特権であり、公共施設の運営を行いたくても不可能とされていた。それがコンセッション方式の導入により民間事業者が公共施設を運営することができるようになると、マーケットとして新しい市場が確立され、民間事業者がもつ経営ノウハウを活かすことで、公共施設の収益を大幅に伸ばすことができる可能性を秘めている。利用者にとっても、サービスの充実が図られるため、公共施設の存在価値がこれまでとは違った高い付加価値がつくモノに成り得る可能性も。こういった背景からも、コンセッション関連銘柄は高い成長性を秘めることになる。
アベノミクスの本命コンセッション
アベノミクス及び成長戦略における目玉として注目されているコンセッション方式。その中でも、特に収益性の向上の可能性を持つ空港事業。仙台空港、関西空港など地方の空港がコンセッションと強く関連する可能性をもっている。これらの事業に携わるコンセッション関連銘柄は絶対にチェックしておくべき国策銘柄となるだろう。
コンセッション方式と特区
政府によるコンセッション方式と経済特区のダブル戦略が実現すれば、アベノミクスの第三の矢と言われている地方創世が本格化するだろう。2020年の東京オリンピックの影響からも、全世界中から日本に注目が集まる今だからこそ、地方の経済の活性化や再生を行うまたとないチャンスが到来する。コンセッション関連銘柄はこれらの恩恵をダイレクトに享受することでその株価も大幅に上がることが考えられる。
空港関連コンセッションの動画
コンセッション方式や空港事業のコンセッションに関する動画もチェックしておくとよいだろう。
コンセッション関連銘柄の数々
コンセッション方式の導入によりコンセッション関連銘柄の候補となるのは具体的にどのような企業なのか考えてみると、やはりコンセッションの主な対象として挙げられている空港関連銘柄、道路関連銘柄、水道関連銘柄、インフラ関連銘柄などが中心となってくるだろう。
本命のコンセッション関連銘柄
個人的に、どの個別銘柄がコンセッション関連銘柄の本命となってくるかだいたいの目処と察しはついてきている。
もったいぶるわけではないが、コンセッション関連銘柄として注目しておきたい個別銘柄の情報は後日また、この株ブログに書いていきたいと思う。楽しみにお待ち頂きたい。
