ごきげんよう、株王獅子丸だ。
カジノ法案が14日の参院本会議に続き、衆院本会議でも可決されたことでついに成立が決定した。第1号の開設だが、早くても2022年～23年になるとみている関係者が多い模様だ。
政府が急ピッチで決めなければならないのが、場所や参加企業の選定になるだろう。この参加企業候補に上がってくると思われる銘柄を今回は予想してみたい。
まずはカジノ法案について少し話しておこう。
カジノ法案
「カジノ法案」の正式名称は「IR推進法案」とだいぶカジノと掛け離れた名称となっているが、IRとは英語で「Integrated Resort」の略であり、日本語訳では「統合型リゾート」となる。
この「統合型リゾート」とは、娯楽施設や飲食施設、宿泊施設などの様々な施設が合わさったエンターテインメント施設のことをいう。そう、娯楽施設の中には、もちろんカジノが含まれているのだ。
そして忘れてはいけないことを一つ、諸君らに伝えておこう。
カジノと刑法
日本におけるカジノは現在違法となっている。
これは刑法で「賭博罪」として禁止されているからである。
今年の4月にバトミントン男子の桃田賢斗選手と田児賢一選手が、違法カジノ店に足を運んだことによって賭博罪で捕まったことはまだ記憶に新しい。
では、賭博罪に問われるはずの競馬・宝くじ・パチンコ等は、何故「公営ギャンブル」と呼ばれ公に認められているのか?
これは、それぞれに特別法が定められていることにより、刑法の対象外となっているからだ。
今回もそれと同様、カジノ法案が可決されたことによって、従来の公営ギャンブルと同じく特別法が定めらたという事になる。結果、「統合型リゾート」によるカジノは違法とはならなくなったのだ。
このカジノ法案に関しては約10年間議論が続いていたが、ここでようやく終止符が打たれたと言えよう。
カジノ法案関連銘柄
【4681】リゾートトラスト
リゾートホテルは、高級ホテル「エクシブ」やシティホテル「ホテルトラスティ」などを運営していることからも、国内におけるリゾート会員権のシェアはトップを誇り、会員制リゾートホテルで首位となっている企業だ。
また、日本経済新聞社が発行している日経MJのサービス業総合調査によると「2010年まで会員制リゾートクラブ部門19年連続売上高No.1」との調査結果がでている。
近年では、過剰投資によって破綻した企業から物件を買収することでも事業の拡大をしている。
参加企業の選定でかなり有力になってくるのではないだろうか。
【9713】ロイヤルホテル
関西の迎賓館と呼ばれるているリーガロイヤルホテルなど、「リーガロイヤル」の名が付く高級ホテルを展開している。
「統合型リゾート」の候補地にあがっている大阪「夢洲（ゆめしま）」は、インフラ整備をはじめ雇用や集客も見込めるなど、経済効果は５兆円超という試算があり、候補地としてかなり有力な場所となっている。
これらを踏まえると、参加企業の選定候補にロイヤルホテルが有力となってくる。
【9708】帝国ホテル
高級ホテルの中でも日本を代表するホテルの一つと言っても過言ではない。
また、「統合型リゾート」を建設することで外国人観光客が増えることが予想できる。
それを考えれば、外国人顧客の多い同社が候補に挙がってくることは間違いないだろう。
また、フランク・ロイド・ライト設計のライト館など、歴史あるホテルがあったことでも有名だ。
【9723】京都ホテル
京都の名門ホテルとして京都では有名なホテル会社だ。
また、経営再建策の一環としてホテル業界の御三家ホテルオークラとの業務提携をしている。
御三家ホテルオークラが上場していないことから同社を選んだが、京都ホテルの主要株主でホテルオークラは同社の株を31.66%保有しているなど関係が深い。
【1812】鹿島
超高層ビル・耐震・原発など先端分野に強いことで知られている建設業界大手企業だ。
そんな鹿島は現地企業との合弁で、シンガポールのセントーサ島で海外リゾートの設計・施工を請け負った実績がある。「統合型リゾート」の実績としても注目しておきたい。
カジノにおける経済効果
カジノ開業前の時点で、施設建設やインフラ設備などから約1兆4711億円の経済効果が得られると試算されている。
さらにこれに雇用や集客を見込めば、最終的な経済効果は5兆円ほどになるのでは…と試算されているようだ。
開業後も年間8億円の効果が見込めることからも、雇用創出にも注目が集まっている。
「カジノ法案」が可決したことによる、これからの日本に期待したいところだ。
