カジノ関連銘柄 統合型リゾート(IR)推進法案が可決

ごきげんよう、株王獅子丸だ。
株式市場でカジノ関連銘柄が動きを見せているぞ。12月2日午後に、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案が衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党は今国会での成立に向け、6日の衆院通過を目指す方針だという。このことでカジノ関連銘柄の急騰が考えられる。

統合型リゾート(IR)推進法案

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まず統合型リゾート(IR)とはなんなのかを軽く説明しよう。統合型リゾート(IR)とは国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のことを言う。そして統合型リゾート(IR)推進法案とはこれらの複合商業施設を普及させようと推進させる法案のことだ。今回の統合型リゾート(IR)推進法案の可決により国内カジノがいよいよ身近になってきている。カジノ関連銘柄としっかり頭に入れておこくことが大事だ。

統合型リゾート(IR)推進法案が可決

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統合型リゾート(IR)推進法案は2013年12月に国会に初めて提出された。カジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案(IR推進法案)は、2日の衆院内閣委員会で可決され、6日に開かれる本会議でも可決される見通しだ。ただ、衆院通過後に参院での審議が円滑に進むかは不透明だ。実際のカジノ開業には、IR推進法案の成立後に策定される実施法の成立が必要となってくる。どちらにせよカジノが我々の身近になってきていることは事実だ。このことで株式市場でカジノ関連銘柄も動向を見せている。

カジノの経済効果

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カジノはラスベガスやマカオなどが世界中で有名だ。カジノの過去の売り上げとしてはラスベガスの売上げが5800億円、マカオの売上は2兆3500億円となっている。このようにカジノは国を代表する収入源となる可能性を秘めている。日本でカジノが解禁されれば同等の経済効果が出ると予想される。この影響でカジノ関連銘柄の沸騰が期待できる。

カジノのメリット、デメリット

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カジノが日本で解禁になることにより、株式市場にはかなりの影響を与えると思うが、カジノ解禁によりメリット、デメリットももちろん存在する。少しだけ紹介しよう。

メリット

①国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
②カジノ税収入など新規財源の創出
③地域での雇用促進や経済波及効果

デメリット

①カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化
②ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化
③健全なファミリー層向け観光地イメージの低下

本命のカジノ関連銘柄

株式市場に数多く存在しているカジノ関連銘柄で俺が本命だと思うものを紹介する。

【6418】日本金銭機械


日本金銭機械はアミューズメント施設向けの機器、貨幣処理機器の製造、販売などを行う企業だ。海外のカジノでも同社の製品が実用化されているということもあり、会社の規模と実績面から見てもカジノ関連銘柄の本命と言っていいだろう。

注目のカジノ関連銘柄

【6428】オーイズミ


オーイズミはパチスロ用のメダル貸機、補給回収システムなどを主に行なっている企業だ。スロットマシーンの実機も展開している。既存の機器にも搭載されている紙幣識別システム、ホールデータ管理システムなどがカジノにも応用できるだろうとカジノ関連銘柄として期待される。

【7991】マミヤ・オーピー


マミヤ・オーピーは紙幣搬送システム、紙幣識別機などパチンコホール向け機器を製作販売している企業だ。カジノでも同様に紙幣識別機、搬送システムの需要は高く、マミヤ・オーピーのような中堅企業の製品が採用となれば業績への影響は大きいと思うぞ。カジノ関連銘柄の大穴と言っていいだろう。

【3625】テックファームホールディングス


テックファームホールディングスは企業向け業務システムのソフトウエア開発がを主に行う企業だ。カジノの決済システムだけでなく、ホール管理システムなどにも力を入れている模様だ。IoT向けシステムや自動車向けシステムなども開発しており、様々なテーマとも密接に関連している企業なのでカジノ関連銘柄として見逃せない。

カジノ関連銘柄まとめ

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今回のカジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案が衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されたことを受け、株式市場ではすでにカジノ関連銘柄が上昇を見せている。6日に開かれる本会議でも可決が予想されることからさらなる急騰が考えられるぞ。

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