アベノミクス関連銘柄

投資家の兄弟たちよ、調子はどうだ。株王獅子丸だ。

安部首相は9月28日召集の臨時国会冒頭で、衆議院を解散する意向を固め、10月10日公示、10月22日開票の日程で総選挙が行われる見通しとなった。突然の解散発表に与野党だけでなく、国民も驚きを隠せていないが、過去の事例からも選挙は相場を好む傾向にある。特に今回のアベノミクスでは数々の公約を掲げることが期待されており、それに対しての関連銘柄も注目されている。

アベノミクス関連銘柄リスト

そもそもアベノミクスとは、2012年12月に誕生した安倍晋三内閣の経済政策をもじった言葉で、エコノミクスと掛け合わせている。具体的には「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」といった3本の矢を放つことを宣言しており、長期化したデフレを脱却するとともに、経済成長率3%を目指すものとしている。

まずは注目しておくべきアベノミクス関連銘柄を下記にまとめておいた。各種のアベノミクス関連銘柄に対する個人的な見解や分析も交えて紹介しておくので参考にしてもらいたい。

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【4735】京進

京都・滋賀を地盤に小中高生を対象とした学習塾、個別指導教室を展開している同社。他にも0~5歳児向けの保育園や子ども・大人向けの英会話教室、外国人向けの日本語教育事業にも力を入れている。独自の教育方針で成果を出すとともに、教育無償化を目指すアベノミクス関連銘柄として注目されている。

【3858】ユビキタス

IoT・M2M・クラウドなどのネットワーク関連、データベース・高速起動等の組込みソフトを開発している同社。特に量子コンピュータ関連として注目を集めている。同社はアメリカのセキュリティ会社と公開鍵暗号技術の国内販売総代理店契約を締結するなど、アベノミクス関連銘柄として注目度は高い。

【2459】アウンコンサルティング

インターネット検索エンジンを活用してプロモーションなどを手掛けている同社。近年では海外における不動産の取得・販売・賃貸仲介サービスも展開。大きな特徴として外国人向けに多言語SEMサービスを行っており、業績を伸ばしている。インバウンド事業に力を注ぐアベノミクス関連銘柄として期待されている。

【6513】オリジン電気

電源機器・システム機器・合成樹脂塗料・半導体デバイス・精密機構部品の製造・販売を行う同社。充放電兼用のリチウムイオン電池電源システムを手掛けており、世界的な電気自動車シフトを背景にリチウムイオン電池の需要が増している。また放射線遮断塗料で特許を取得しており、アベノミクス関連銘柄として期待値は高い。

【4783】日本コンピュータ・ダイナミクス

ITソリューションベンダーとして、情報システムの構築や保守・運用、無人駐輪場管理システムなどを手掛けている同社。近年では首都圏の都市再開発の動きが活性化しており、安倍政権は「シェアサイクル」などの自転車活用の推進を行っている。こういった点からも、アベノミクス関連銘柄として注目されている。

トリクルダウン理論

長期化したデフレを脱却するとともに、経済成長率3%を目指すのがアベノミクスと先ほど説明したが、これを巡る野党の意見は二極化しており、特に民主党・生活の党・日本共産党・社会民主党からは格差拡大を助長するものとして大きく批判を受けている。

また、実際に国民の所得を増やすといった意味合いの矢が含まれていないなど、富裕層が豊かになるといった考えの「トリクルダウン理論」が非難を浴びる傾向にある。

アベノミクスで現在注目しておくべき点

今回の衆議院解散は今後の必勝を目指したものであり、安倍晋三首相自身は北朝鮮対応などの争点化を目指し「国難突破解散」と命名している。これに対して野党側は加計・森友問題への説明が不十分であったことからも「疑惑隠し解散」「自己保身解散」などと政権批判を集めている。

それでも選挙が行われる際は、相場が大きく動くという過去の傾向もあることからも、アベノミクスは注目を集めているとも言える。特に今回自民党が目指している公約骨子として以下の5つが挙げられている。

・アベノミクスの推進
・教育無償化など「ひとづくり革命」
・働き方改革
・北朝鮮対応
・憲法改正

これらに関連する銘柄には特に動きがあると予想され、日経平均株価も2年1か月ぶりとなる2万円ラインという高値圏に浮上して買い意欲の強さを浮き彫りにしている。

アベノミクス関連銘柄への投資ポイント

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多方面から多くの批判や称賛の声が届いている今回の衆議院解散。それでも淀んだ経済を立て直すためには、いくつかの政策は必要不可欠となってくる。混乱している世の中の中で、そういった政策に関連する企業に注目が集まり始めていることも確か。今後も関連銘柄の動向には目を見張っていきたいところだ。

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